円安の本来の目的は輸出拡大にはなく、米国の対中金融戦略への協力にあるという観点があった。目下、円安は20%を超えたがこれは中国の3000億ドル近い外貨資産に相当する。これについて周研究員は、中国が購入した日本国債はさほど多くないので中国の外貨資産を狙っているとすれば、日本にその意思があっても無力だろう。
張季風主任は、中米日関係の基軸は協力と競争であり、米国は中国と日本を共に利用、抑制していく戦略をとっている。日本は中国を抑制しながら、利益を得ようと思っている。安倍首相の訪米で米国が日本に慎重に冷静に対中関係にあたるように促したとしたら、中日関係は現在の緊張状態から冷たいながらも平穏な関係に転換するだろう。このような背景のもと、2013年の中日貿易は昨年より好転すると考えられ、日本の対中投資もおそらく継続、増加傾向になるだろう。
「中国網日本語版(チャイナネット)」 2013年2月26日