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発信時間： 2013-02-26 11:28:58 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

写真：日本製品の販売・購入をやめましょう

 

2月25日、韓国聯合通信社の報道によれば、日本が22日に行った「竹島（韓国では独島）の日」イベントへの非難を表明するため、韓国国内で会員６００万人を擁する「小規模商店街再生消費者連盟」は３月１日から日本製品を取り扱わないと発表した。不買運動は酒、たばこ、服飾、自動車、電子製品にまで及んでいる。

２５日、韓国金融界、流通業界からの情報によれば、この連盟は約８０の職能団体と約６０の商工人・自営業団体、市民団体などとともに３月１日から日本製品を一切取り扱わないという。不買運動は韓国でよく売れているタバコのマイルドセブン、アサヒビール、ニコン、ユニクロ、トヨタ、レクサス、ソニー、ホンダなどの日本ブランドが含まれる。

「小規模商店街再生消費者連盟」のオ・ホソク共同常任代表は、「独島を守るため、韓国内需市場の最終販売者として、600万人の自営業者はできることをすることにした。3月1日から日本が過去の歴史を反省し、独島の主権を再び主張しなくなるまで、日本製品を売ることも使うこともしない。」と発言した。

報道によれば、韓国国内ではこれまで市民団体などが主導した日本製品不買運動はあったが、これほど大規模なもの初めてだという。今回の運動の波及範囲は広く、相当な影響が予想される。

 

「中国網日本語版（チャイナネット）」2013年2月26日

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