米学者：釣魚島危機は年内に収束
米学者：釣魚島危機は年内に収束。 日本の国力、技術力、核燃料の貯蔵量をもってすれば、一旦政府が核兵器の開発に乗り出せば、日本の高官が言うように一年で核弾頭数百発の製造が可能だ。そうなれば米国でも制止できない。核衝突の回避、核不拡散体制の維持という角度から、米国も釣魚島問題の激化を望んでいない…
タグ： 米国 釣魚島 衝突 戦争 日本 右翼 経済 核
発信時間： 2013-03-06 11:25:17 | チャイナネット | 編集者にメールを送る
日本の安倍晋三首相は政権発足以降、釣魚島（日本名・尖閣諸島）問題を巡り強気の行動をしきりに取っている。釣魚島問題が中日間の戦争に発展することはなく、緊張情勢は収束に向かい、新たな黙約が交わされると筆者はみる。大方、釣魚島危機は年内に収束するだろう。4日付の香港紙・信報が伝えた。
今日に至っては米国が日本の危険な行動を抑える重要な鍵を握っている。以下の理由で、日本の右翼政治家の行動と自己膨張の制止に米国が乗り出すだろう。
（１）仮に釣魚島の争奪を巡る中日両国の軍事衝突が起きた場合、北東アジア地域の安定と平和を直接揺り動かし、米国のアジア太平洋地域シフト戦略が挫折する。日本は米国の同盟国であるため、軍事衝突になれば米国も遅かれ早かれその衝突に巻き込まれ、世界第2の経済力を誇る中国と相まみえ、世界の現状が一夜にして一変する。他国の国益のために強国と交戦するのはコストもリスクも高くつき、割りにあわない。
（２）イランの核問題に関して今年米国と欧州はイランに軍事的な手の内を明かすだろう。イランの核問題は西側諸国の核心利益に関連する獅子身中の虫といえるが、それに比べると釣魚島問題は取るに足りない。米国がイランという中等強国と手合わせする以上、北東アジア地域での軍事衝突を許さないだろう。世界第2、第3の強国間での大戦などもってのほかだ。
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