それは米国がアジア大陸の強国と軍事衝突を決してしないという意味ではないが、数個の大きな岩(米戦略家は釣魚島をこう呼ぶ)のためにアジア大陸の強国と軍事衝突の高いリスクを冒すことはない。他国の数個の大きな岩のためなら尚更だ。米国が戦争をするとしても、本国の核心利益を守るためでしかない。
朝鮮の核問題が浮上して20年になるが、米国はいまだ対応策を見つけていない。国力の強大な日本なら尚更だ。日本の国力、技術力、核燃料の貯蔵量をもってすれば、一旦政府が核兵器の開発に乗り出せば、日本の高官が言うように一年で核弾頭数百発の製造が可能だ。そうなれば米国でも制止できない。
核衝突の回避、核不拡散体制の維持という角度から、米国も釣魚島問題の激化を望んでいない。
この20年余り、日本は不景気で円安が続いてきた。近年、中国経済の急成長が日本経済の回復に少なくない貢献をしている。これも日本の政界の右翼勢力の無分別な行動を牽制する要因となっている。
世界的な軍事危機は戦争になるか、やがて事が静まるかのどちらかであることは戦後の国際関係史が証明している。仮に戦争が勃発しなくても、危機は長くは続かない。中日両国は釣魚島のために戦争を起こすに至らない以上、釣魚島危機は年内に収束するに違いない。(スタンフォード大学国際安全保障協力センター 薛理泰研究員)
「中国網日本語版(チャイナネット)」 2013年3月6日