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発信時間： 2013-03-06 13:24:05 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

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米紙・ウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)は3月4日、一部日系自動車メーカーが最近発表した1-2月の中国市場販売台数を伝えた。これによれば日系メーカーの1-2月の中国販売台数はやや下降したものの、その下げ幅は緩やかになっている。しかし、日系メーカーは引き続き中国人消費者を呼ぶ戻す努力を続ける必要があるだろうとアナリストは指摘している。

4日、日産自動車は1-2月の中国販売台数を14%減の17万4000台、ホンダは4%減のおよそ7万9300台と発表した。トヨタは1日、今年に入って２カ月間で中国での新車販売台数は13%減の10万8800台と明らかにした。

WSJは、これまでの数カ月と比較して、今年に入って２カ月の販売台数の落ち込みは緩やかになっているといっている。中日間で領土問題が発生し、日本ブランドの自動車販売台数は大きな影響を受けた。中国の消費者を呼ぶ戻すため、ここ数カ月日本企業八連の対策をとってきた。だが、ある上海在住のアナリストは、これまでの対策では日系メーカーの中国における販売台数を領土問題以前の水準に戻すには不十分で、自動車メーカーはさらに多くの新モデルを投入し、広告に力を入れるなど中国の消費者呼び戻しに一層の努力が必要だと分析している。

｢中国網日本語版(チャイナネット)｣　2013年3月6日

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