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発信時間： 2013-03-31 08:14:53 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

最近、日本の安倍晋三首相とEUのファンロンパウ欧州理事会常任議長は電話会議で、日欧の「経済提携協定」（EPA）の交渉開始に合意した。第一回目の交渉は今年4月からとなる。交渉がうまくいけば、この自由貿易圏は世界経済全体の3分の1を網羅し、米欧が協議中の環大西洋自由貿易圏に次ぐ規模となる。解放日報が伝えた。

日本は多元的自由貿易体制を模索

最近の日本での自由貿易圏交渉の話題はこれだけではない。今月初旬に安倍首相は米国が主導する「環太平洋戦略的経済連携協定」への正式交渉参加を表明、国内で強烈な反応を巻き起こした。日本はまさに「同時進行」で経済提携ネットワークの構築を進めている。これもいわゆる「アベノミクス」の重要な一環なのだ。

日本は安倍内閣になってから経済面で新しいやり方を模索しており、国内で「超緩和」的金融政策と積極的な財政政策となって表れている。海外ではさまざまな段階の自由貿易協定の代表としてFTA戦略を進めている。中国社会科学院の馮昭奎栄誉学部委員によれば、安倍首相はすでにTPP加入交渉を自分の重要な業績として数えており、7月に予定されている参議院選挙への勢いを蓄えている。そして日本が目指しているのは、多元的、エリアを跨いでネットワーク化された自由貿易体制だ。

世界的なFTAの潮流に乗り遅れるな

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