韓国経済は今年に入ってから苦境に立たされている。内需が低迷し、小売業の業績が振るわず、自動車などの高額商品の販売にもマイナス成長が生じている。この低成長に円安進行が加わり、韓国経済にとってはまさに泣きっ面に蜂の状況だ。日本の量的緩和策は始まったばかりであり、円安がいつまで続くかは未知数だ。韓国経済は長期的な試練に直面することになる。
中国銀行の曹遠征チーフエコノミストは、「円の対米ドルレートの低下率が、人民元の対米ドルレートの上昇率を上回った場合、中国と日本の貿易構造に一定の影響が生じる。中国の日本製品(電子部品など)の輸入コストが低下すると同時に、中国の日本への輸出コストが上昇する」と指摘した。
陳研究員は、「円安はアジアの経済成長を損ねる。日本と東アジア諸国は相互依存型の産業分業構造を形成しており、日本と東アジア諸国の貿易における円決済の比率は50%以上に達する。多くのアジア諸国は円安により、日本による投資減少および輸出競争力の低下という問題に直面し、アジア経済の成長が脅かされるだろう」と警鐘を鳴らした。
「中国網日本語版(チャイナネット)」 2013年4月14日