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発信時間： 2013-04-23 11:26:22 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

 

安倍内閣の閣僚による靖国神社参拝は中日間の友好・交流にも影響を及ぼした。日本の時事通信社は22日、超党派の国会議員から成る「日中友好議員連盟」が5月1日から3日に予定していた中国訪問を取り止めることを発表したと伝えた。同連盟の会長を務める高村正彦自民党副総裁は、訪中期間中に中国の習近平国家主席、李克強総理と会談できないため訪問を中止するとコメントした。

また時事通信社は、中国の指導者と会談できない原因について、1つは釣魚島の摩擦、もう1つは安倍首相による靖国神社への供え物奉納および麻生氏などによる参拝が影響したと分析。日本は超党派の議員連盟の訪中を関係改善の突破口とし、高村正彦氏を安倍首相の特使として訪中させる方向で協議を進めているが、訪中計画の中止により両国関係の修復は初めからやり直すことになる。

それにもかかわらず、安倍政府は自身の言行を少しも改めようとしていない。安倍首相は22日、「村山談話をそのまま継承しているというわけではない」と述べた。時事通信社は、安倍首相の発言は中韓両国のさらなる抗議を招くと論評。安倍内閣は村山談話について、「歴代内閣の立場を引き継ぐ」と主張していたが、最近は「村山談話を踏まえた新談話を策定する」と繰り返し表明している。韓国のウェブサイト「ソウル経済」は、日本は北東アジアで自身を孤立させていこうとしているようだと論じた。

 

「中国網日本語版（チャイナネット）」2013年4月23日

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