日本の二つ目の動きは、サンフランシスコ平和条約の効力が発生してから61周年の4月28日に、主権回復の日の記念式典を初めて実施したことだ。ウォール・ストリート・ジャーナル誌は、「安倍首相が主権回復の日を大々的に記念したのは、表面的には歴史を塗り替えようとするものに見えるが、実質的には戦略的な焦点を経済から軍事に向けようとした狙いがある」と分析した。
米国は近年になり日本と共同で、朝鮮問題と釣魚島(日本名・尖閣諸島)の危機を誇張しているが、これは日本の平和憲法改正に向けた雰囲気作りである。日本をアジア軍事論争の第一線に押しやれば、米国はアジアで最も聞き分けの良い代弁者を得ることができる。これにより米国のアジア回帰戦略が順調に推進され、柔軟性を手にすることもできる。米国はこのほど日本を利用して、東アジア・東南アジア・南アジアで対中国戦略網を形成しているが、米国の狙いは極めて明らかだ。そのため安倍政権はこのほど大がかりな行動に出ている。我々は日本の背後にひそむ米国の要素を過小評価してはならない。
全体的に見て、安倍政権はこのほど大がかりな行動を繰り返しているが、これは現在の国際秩序・アジア秩序を損なうものだ。日本はまさにトラブルメーカーである。
「中国網日本語版(チャイナネット)」 2013年5月7日