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発信時間： 2013-05-07 11:34:26 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

台湾紙「聯合報」は5日、「宣戦憲法」という見出しで、日本の安倍晋三首相は『膨張する民族主義』をかき立てることで、『膨張するアベノミクス』を促していると伝えた。日本の戦後における米国主導による平和憲法を改正、破棄するというもので、第9条の軍隊保有と宣戦布告の禁止などの規定が重点となる。安倍首相が本気だとすれば、米国はどう対応するだろうか。

第二次世界大戦が終わると、米国とソ連はすぐに対立し、米国は西太平洋の第一列島線に密接な軍事同盟を築いたが、どれも「防衛」目的であり、積極的な「攻撃」は主張しなかった。米国が主導した日本の平和憲法には、軍隊保有と宣戦布告を禁止することが明記されている。

そのため、安倍首相の平和憲法を改正・破棄するという発言は、「軍事の発展」を公にアピールし、日本の「宣戦布告」を解禁する考えを示す行為に他ならない。そんな中、米国は平和憲法と『日米安全保障条約』に記された「共同防衛」を変え、日本が主張する「宣戦布告できる憲法」を支持するのだろうか。

安倍首相の平和憲法改正という考えを許すわけにはいかない。思い通りになるとは限らないが、最も許されないのは、靖国神社参拝、侵略した歴史をとぼける、宣戦布告の解禁の主張などで国民の感情をもてあそんでいることである。安倍首相のこのような暴走したやり方が米国に認められれば、ドイツは再びナチズムを復活してもいいということになるのではないか。

米国が日本の平和憲法改正を黙って見ていることは、日本の軍事発展を手助けすることと同じである。結果的に日本の狂人的な政治家を支援し、すでに気違いじみているナショナリズムに拍車をかけることになるが、これは米国が望む結末なのだろうか。

 

「中国網日本語版（チャイナネット）」2013年5月7日

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