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発信時間： 2013-05-07 15:47:17 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

日本自動車メーカーの中国販売台数が先ほど急減したが、最も悪い時期がすでに過ぎ去った兆しが見える。しかしアナリストは、日本メーカーは依然として、激しい競争や中国人消費者の変化の激しい好みといった、一部の難題に直面していると指摘した。「環球ネット」が米ウォール・ストリート・ジャーナル紙の5月6日の報道として伝えた。

日産は6日、4月の中国新車販売台数が2.7％増となり、3月の17％減の流れを逆転させたと表明した。トヨタの4月の中国販売台数は、3月の12％減から6.5％減に改善された。マツダの4月の中国販売台数は15％減となったが、3月は25％減だった。ホンダの広報担当者は、7日に4月の販売データを発表するとした。

日本ブランドの3月の中国乗用車市場におけるシェアは、2月の12.54％から15.03％に上昇した。昨年7月の時点では、これが20％に達していた。新車導入の他に、日産、トヨタ、ホンダはより良い保障を提供する措置を講じている。

しかし自動車販売の完全回復には、あと数ヶ月の時間が必要になるだろう。アリックスパートナーズ上海の呉晶輝取締役は、「自動車販売は回復中で、これが6月末まで継続されるだろう」と予想した。日本メーカーはその他の問題に直面しており、米・欧・韓との競争の激化もその一つだ。

呉取締役は、「領土問題による影響よりも、日本メーカーの中国経営戦略の方が心配だ。中国自動車市場では近年、大きな変化が生じた。多くの若いドライバーが、カラフルでスポーティーな車種やSUVに注目している。しかし米・独メーカーと比べ、日本メーカーの中国国内需要に迎合するアクションは遅れ気味だ」と指摘した。

 

「中国網日本語版（チャイナネット）」2013年5月7日

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