安倍晋三首相は30日の衆院本会議で、憲法改正の発議要件を定めた憲法96条の改正を目指す考えを表明した。96条改正は国会や日本国内での反対意見が少ないことから、自民党はまず憲法改正の発議要件緩和に取り組み、交戦権の否認や戦力の不保持が定められている憲法第9条改正に向けて動き出す方針。安倍首相は、憲法改正で国防軍を設立する考えだ。
「平和憲法」は戦後日本が国際社会と交わした約束で、日本の国際社会復帰の基礎でもある。日本の第二次大戦の犯罪行為によってアジアの隣国は大きな傷を負った。戦後、日本は「平和憲法」の中で、戦争放棄、戦力不保持を約束。それを前提に日本は国際社会への復帰を許された。その約束に背くことは許されない。
国際社会が日本の憲法改正に危惧する重要な理由は、現在の日本の政党及び制度が日本が第二次大戦中に行った戦争行為をまったく反省せず、犯した罪を認めていないからだ。例えば慰安婦問題に関して、日本は「強制性」を認めず、一般的な売春行為とみなしている。日本のリーダーは国際社会において、日本は戦後の約束をもう守る必要はないと公言、これは非常に危険なことだ。