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発信時間： 2013-02-19 16:37:23 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

 

90年代以降、日本のバブルが崩壊、その後20年間経済は停滞し、社会には現状に対する不満が蔓延し、日本社会全体が右傾化していった。政治家の多くが自らの支持率を拡大するため、こうした社会意識に迎合。それに加えて周辺国との関係は緊張し、日本が対外強硬路線をとり、軍事や安全保障分野も強化すれば、外交対立が発生しやすい状況になっている。自衛隊を国防軍に昇格すれば、より多くの国防費を必要とし、軍拡競争により非常に多くの社会資源を浪費するため、地域の平和や日本国民の幸福にとってもいいことはない。

安倍首相は2月の訪米で、集団的自衛権行使の問題について、米国に支持を求める可能性が高い。米国の立場からすると北東アジア情勢の安定維持を望んでいるはずだ。戦争はどの国にもいいことなしだ。米国はアジア太平洋地域の平和問題でより重要かつ積極的な役割を発揮するべきだ。

地域の平和を促すため、日本の首相はまず過去に犯した戦争の罪に対し、明確な反省と謝罪をするべきだ。戦争の歴史を反省するという点では、ドイツと日本の態度には雲泥の差がある。過去をきちんと清算してこそ、未来の発展を計画できる。

日本は先に発展を遂げたアジアの国として、アジアでポジティブな役割を発揮するべきだ。アジアには多くの新興国が発展してきている。日本はこれらの国と経済的な協力関係を深め、産業支援の面でリーダーシップを発揮し、アジア全体の発展を促すべきだ。日本と中国の経済関係がより緊密になるにつれ、対立は両国にとっても、アジア地域にとってもよくない。平和は非常に重要だ。皆で共に発展していこう。（法政大学大原社会問題研究所　五十嵐仁教授）

 

「中国網日本語版（チャイナネット）」2013年2月19日

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