日本の新軍国主義 内政危機をもたらすか？
日本の新軍国主義 内政危機をもたらすか？。 日本政府はこのほど、不穏な動きを続けている。政府は憲法第96条の改正を試みており、3分の2の国会議員による賛成というハードルを2分の1に引き下げようとしており、新軍国主義が日本で復活している。しかし日本の新軍国主義は、二つの障壁に直面する…
タグ： 軍国主義 改憲 議員 軍事力
発信時間： 2013-05-13 13:59:50 | チャイナネット | 編集者にメールを送る
（五）日本の中国・朝鮮に対する軍事力・諜報力が強化され続けている。防衛省がこのほど発行した中国安全保障レポートによると、防衛省は人民解放軍の東中国海における活動状況を大量に収集しており、人民解放軍の内部構造・運営、2008年ブン川地震の救助活動についても興味を示している。日本が戦前に実施した中国に関する情報の収集・分析は、日本が現在実施している中国軍事情報の収集と似通っている。これは中国を軍事的な敵国とする日本の目標に、少しも変化が生じていないことを示している。
しかし日本の新軍国主義は、二つの障壁に直面する。一つ目は内部からの障壁で、これには改憲反対の公明党、日本が仕掛けた第二次世界大戦を理解している多くの日本人が含まれる。平和を愛し反戦を唱える一部の日本人は、反改憲運動を起こし、日本内政の新たな政治危機を生じさせるだろう。
次に、外部の反改憲の勢力が、日本国内の反改憲運動を後押しする。アジア各国、特に韓国と中国は外交・経済面で日本を冷遇しており、直接的・間接的に日本に圧力をかけている。日本は韓国・中国で、大規模な投資を行なっている。仮に中国と韓国が経済面で日本を制裁するか、懲罰を与えるならば、日本の新軍国主義はある程度の制約を受けるだろう。（筆者：慮兆興 香港教育学院社会科学部の教授兼主任）
「中国網日本語版（チャイナネット）」 2013年5月13日
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