米日関係を一層の苦境に陥れる日本の憲法改正
米日関係を一層の苦境に陥れる日本の憲法改正。 日本は今年7月に極めて重要な参議院選挙を迎える。安倍内閣の内外政策のエネルギーの蓄積と放出は、ほぼ全て参議院選で勝利することと直接的または間接的に関係している。この選挙は安倍内閣にとって長期政権を実現できるか否かに関わるだけでなく、それ以上に最大の政治目標である戦後憲法の改正を近い将来実現できるか否かに関わるものだ…
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憲法改正の展望を見ると、昨年12月に衆院選で自民党は全480議席の60％以上にあたる295議席を獲得した。これに憲法改正を積極的に主張する日本維新の会とみんなの党を加えれば、憲法改正に必要な3分の2以上の議席をすでに超えている。だが自民党は参議院では84議席しかなく、他の憲法改正派政党を加えても全242議席の半数以上に達しない。このため、あらゆる手を尽くして今年7月の参院選で大勝して内閣を改造し、国会で「憲法改正大同盟」を構築することが、安倍首相と自民党にとっての「最重要課題」であると言える。参議院で憲法改正派が3分の2以上を占めさえすれば、2、3年内の憲法改正は決定的となる。その時には日本の民意も米国も、安倍内閣の憲法改正の歩みを遮ることはできないだろう。かつて日本の憲法改正を後押しした米国は、自ら引き起こした苦い結末を最終的に受け入れざるを得なくなる。
現在、日本政治のパワーバランスは右傾化を加速している。右翼政党の日本維新の会は現在参議院で3議席しか持たないが、党首である石原慎太郎氏と橋下徹氏の前東京都知事と大阪市長としての影響力を利用して、議席を伸ばす可能性が高い。一方、自民党の憲法改正案に反対している民主党は海江田万里氏の指導下で支持率を少し回復しているが、現在の支持率から見て自民党と拮抗するのは難しい。
ひとたび参議院で護憲政党が少数派に転落すれば、日本政治の右傾化はさらに右翼化へと進行するだろう。そうすれば日中関係、日韓関係が長く厳しい局面を迎えるのみならず、米国の東アジア戦略および米日関係も一層の苦境に陥るだろう。米国はアジア太平洋リバランスを行い、日本にお先棒を担がせることを望んでいるが、日本は表面上は日米同盟を強化しつつ、腹の中では憲法改正などによって米国のコントロールから脱することを望んでいる。米国はこの点をわかっているはずだ。
「人民網日本語版」2013年5月17日
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