さらにドイツは、ナチスを復活させないように法律を作った。ドイツ連邦憲法裁判所は今年3月、極右政党「ドイツ国家民主党」による最高裁判所の判決で政党としての地位を認める要求を拒否した。これにより、この右翼政党を取り締まる際の司法面の妨げはなくなった。
国家社会主義地下組織による殺人事件に関する審理は、日本の右翼勢力が参考にすべきものでもある。同事件はナチスの残りかすの台頭につながり、ドイツ社会の敏感な神経に触れた。これを受け、メルケル首相は徹底的な調査を命じ、事件の調査を担当する連邦憲法擁護庁の長官は責任を取って自ら辞任し、国内の情報機構は改革を行った。
ドイツと比べて、日本では戦争を反省する授業があまりに少なく、それが第二次世界大戦の侵略と暴行の否定、戦後秩序への挑戦に繋がっている。また、法律面の制約がないため、日本の政治家は公然と勝手な行動をとったり、大いに放言したりしている。
日本メディアでさえ我慢できなくなっているのも納得できる。日本の「東京新聞」は、「歴史認識が引き起こした混乱」として、安倍政権の様々な動きはアジアの隣国を不安にさせただけでなく、同盟国の米国も懸念を示したと伝えた。また、安倍政権はドイツから学び、歴史を基盤にアジアの隣国とグローバル時代の新しい関係の構築を模索すべきだとの見解を示した。
歴史はやり直すことができないが、日本の右翼分子が補習を受けに行くのはまだ間に合う。
「中国網日本語版(チャイナネット)」2013年5月21日