日本の右翼勢力はドイツで補習を受けるべき（一）
日本の右翼勢力はドイツで補習を受けるべき（一）。 右翼勢力に対する姿勢は、国によってまったく異なる。ドイツでは、戦後最大規模となる極右組織の裁判が行われており、極右組織である国家社会主義地下組織の新しい罪に対する非難が全国から集まっている。一方、日本では、安倍晋三首相や橋下徹大阪市長が人としての最低ラインに触れる右翼的な発言をし、世界から目をつけられている…
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右翼勢力に対する姿勢は、国によってまったく異なる。ドイツでは、戦後最大規模となる極右組織の裁判が行われており、極右組織である国家社会主義地下組織の新しい罪に対する非難が全国から集まっている。一方、日本では、安倍晋三首相や橋下徹大阪市長が人としての最低ラインに触れる右翼的な発言をし、世界から目をつけられている。
安倍首相による「侵略の定義は定まっていない」発言や靖国神社参拝とアーリントン墓地参拝を同等視する発言、橋本市長による「慰安婦制度は必要だった」発言はいずれも日本の右翼勢力が勢いを増していることを示し、盟友の米国を含む世界の国から批判された。日本の右翼分子にドイツに補習を受けに行くことを提案したい。極右組織の裁判を傍聴するだけでもよいだろう。
日本の右翼勢力が受けるべき最初の授業は、侵略の罪を徹底的に認識することである。元をたどれば、日本の右翼分子の勝手な行動は日本社会の戦争犯罪に対する認識不足と関係があり、それによって歴史観はねじ曲がっている。戦後のドイツの反省の姿勢を見ると、日本の右翼分子が恥ずべきほど深刻で徹底している。
第二次世界大戦後、西側連合軍はドイツの国民を教育するためにナチ集中キャンプの惨状を見せ、ドイツの国民に犠牲者の埋葬を支援させ、映画を制作し全国で上映した。中でもニュルンベルク裁判では多くのナチスの犯罪行為の詳細が明かされ、真相を知らないドイツの国民は反省し悔い改め、道徳を取り戻すよう呼びかけた。その後、多くの知識分子がナチスの罪償いを扱った作品を発表し、ドイツの歴史や文化、伝統を見直し、国民を道徳と精神の廃墟から立ち上がらせた。戦後の反省により、ドイツは正しい第二次世界大戦の歴史観を持ち、極右勢力は生存の場を失った。
日本の右翼分子が受けるべき2つ目の授業は、法律である。右翼分子の極度な膨張は日本の法律に懲戒措置が欠けていることと関係している。
戦後、ドイツはナチス分子を徹底的に追放した。ニュルンベルク国際軍事法廷は計10人の戦争犯罪人を死刑に処した。その後、米国、イギリス、フランスの占拠地で行った幾度にもわたる裁判で700人以上に死刑判決を下した。西側の占拠地では大規模な非ナチ化の運動が行われ、300万人以上が調査を受けた。
ナチスの犯罪行為を反省する過程で、法律もそれに伴い変わっていった。1979年、西ドイツ連邦憲法裁判所は「言論の自由」に初めて厳しい境界線を設け、「ナチスによるユダヤ人虐殺を否定することは全被害者に対する侮辱」とした。1994年5月、ドイツ連邦議会は「民衆扇動罪」の罪を重くし、ナチスによるユダヤ人虐殺を公共の場で触れ回ったり、認めない発言をしたり、軽く見る行為を行った者に対して、最高5年の禁錮刑を科すとした。
「中国網日本語版（チャイナネット）」2013年5月21日
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