日本維新の会共同代表、橋下徹大阪市長の「従軍慰安婦は必要」発言に対する国際社会の批判と介入が強まっている。国連の社会権規約委員会は21日「日本がヘイトスピーチと慰安婦を侮辱する行為を阻止することを望む。国民に徹底的な教育を行なう必要がある」と表明した。国連の拷問禁止委員会も今月末、慰安婦問題について日本政府に正式な見解を求める勧告を発表する。各方面からの非難を前に、橋下氏だけでなく日本政府も内外で苦境に陥っていると日本メディアは分析する。人民日報系の国際情報紙・環球時報が伝えた。

　日本経済新聞によると、国連拷問禁止委員会は21、22日と2日続けて日本の人権問題、特に橋下氏の慰安婦発言について審査し「橋下氏の主張は全く受け入れられない」と指摘した。委員会は日本政府への勧告を発表し、回答を求める方針だ。日本は2007年にも、慰安婦への賠償措置が不十分として勧告を受けた。

　「アムネスティ」の日本担当執筆者は「日本政府はこの歴史的責任を回避してはならない。全ての慰安婦が亡くなるのを待つのではなく、速やかに謝罪と補償をすべきだ」と述べた。

　韓国・中央日報は「国際社会が前面に出て慰安婦問題に対する日本の認識の欠如を非難し、対策を講じるよう要求しているのは、最近の日本の謬論と歴史歪曲行為が限度を超えているからだ」と指摘した。

　だが日本共産党の赤旗は、橋下氏らの謬論の根っこには日本の安倍首相の歴史認識があると分析。「橋下氏に対する国内外の批判は、そのまま安倍氏に突き刺さるものでもある」「日本政府は慰安婦問題において一貫して否定の立場だが、表だって言うこともできない。橋下氏は日本政府を代弁したに過ぎない」と指摘した。（編集NA）

　「人民網日本語版」2013年5月24日