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発信時間： 2013-05-25 10:12:16 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

今年に入って世界の株式市場の中で最も株価が上昇していた東京株式市場が23日、「暗黒の木曜日」に遭遇した。日経平均株価は5年5カ月ぶりの高値から7.32％下落、上場企業の時価総額が大幅に減少した。この異常な変動がアベノミクスに冷や水を浴びせたようだ。

当日、円の為替相場反発、長期国債利回りの上昇などの影響の下、それまで莫大な利益を得ていた投資家が売り注文を出し、取り引き開始直後には一時、300円以上値上がりしていた日経平均株価が1000円以上値下がりし、全面安の展開となった。大阪証券取引所で取引されている日経平均先物も急激に値下がりしたため、取引を一時停止した。

昨年11月の野田佳彦首相の衆院解散宣言以降、日本の株式市場は株高が進行していた。アベノミクスと円安刺激の下、日経平均株価は続伸し、半年で70％以上上昇した。

周知の通り安倍首相は政権発足後、大胆な金融緩和政策に力を入れてきた。10年以上続いていたデフレから脱却するため、安倍首相は積極的な量的緩和政策を実施するよう日銀に強く求め、市場に大量の通貨が投入された。しかし日銀の大規模な緩和政策は国債市場に混乱をもらたらした。長期金利の上昇は、住宅ローンや企業向け融資の金利を押し上げ、持ち直しつつある日本経済の足を引っ張る恐れがある。日銀が長期金利の上昇を抑えきれないのではという市場感情が蔓延しつつある。

 

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