23日当日、日本の長期国債の利回りが一時1%に急上昇し、1年2カ月ぶりの高水準となった。量的緩和政策によるマイナスの影響が現れ始めている。投資家は、金融政策による消費刺激と経済回復の期待通りの効果が出る前にアベノミクスのこれまでの努力が水の泡となるのを懸念している。
国債の長期金利上昇に歯止めをかけるため、日銀は23日、市場に期間1年で2兆円の資金を供給すると通告した。日銀の資金供給は通常期間1カ月だが、今回は長期金利の上昇を抑えるため期間1年の資金が供給される。さらに株価の急落で投資家は国債購入に転じ、当日午後には国債の長期金利が低下した。
株価暴落は株式市場が近々頭打ちになるシグナルの可能性があるとアナリストはみる。この日の急落を計算に入れても、日経平均株価は年初以来40%以上上昇し、世界の主要株式市場の中で最も高い上昇率となった。
ただ、日経平均株価がまだ上昇するとみる投資家もいる。彼らの考えでは、安倍首相の政策見通しと米経済の強い支えで、日本の株式市場の相場が今回の株価暴落によって基本的に変化することはないという。一部のアナリストは、短期的には株価上昇への期待と不確定要素による株価下落への懸念が交差して現れるだろうと予想する。
「中国網日本語版(チャイナネット)」2013年5月25日