日本大学生の職業観の変化、大企業から中小企業へ
日本大学生の職業観の変化、大企業から中小企業へ。
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日本では厳しい経済状況の中、大卒者の就職率の低迷が続いている。
日本の大卒者の職業観は日本独特の雇用制度に関係する。第二次世界大戦後の日本では終身雇用制が定着し、採用されれば定年までその企業に勤めるのが主流だった。そのため、大学卒業後の最初の仕事が一生を左右し、大手商社や大企業が大卒者の第一の目標だった。
しかし、時代の移り変わりとともに、そうした職業観にも変化が生じた、日本の『産経新聞』によると、明治大学商学部の女学生は「以前は大手企業を希望していたが、今は中小企業に目を向けるようになった」と話している。
日本では多くの大手企業が学生の内定を取り消す状況が発生し、「社会に裏切られた」と感じる学生も少なくないようだ。ある資料によると、学生が就活で受ける筆記試験の平均で16社に上るという。
厚生労働省は、新卒者の内定を取り消した企業について、そのような事態を避けるべく最大限取り組むよう勧告している。客観的に合理的な理由を欠いた採用内定取消しは無効とし、新卒者の内定を取り消した企業に対し、当該学生の他企業への就職を最大限サポートするよう求めている。また、厚生労働省では雇用を継続している企業に対する助成金制度を実施している。
政府が学生と企業の架け橋に
日本の政府も中小企業に目を向け始めている。5月17日、文部科学省の2013年3月の大学卒業者の就職状況に関する調査によると、就職率は93.9%となり、2年連続で改善したことがわかった。これは、新卒者の就活において、中小企業が有効な選択肢として以前よりも注目を集めるようになったことと関係していると見られる。
より多くの大卒者が中小企業に集まるよう、政府関連機関と日本商工会議所は連携し、中小企業と未就労者・就職困難者を結びつけるプラットフォームを構築した。登録した学生は最短で2週間以内に企業から内定をもらうことができるという。
「中国網日本語版（チャイナネット）」2013年5月28日
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