日本維新の会共同代表の橋下徹大阪市長は27日の記者会見で、「自分は慰安婦制度に賛同しない」と改めて弁解したうえで、在日米軍に風俗の活用を勧めた発言について米国民にお詫びしたが、慰安婦関連発言の撤回は依然拒絶した。人民日報海外版が伝えた。
橋下氏は以前「銃弾の雨の中で命をかけている軍人、猛者集団には、精神的な慰めを得るために休息の機会を与える必要がある。こうした事を考えるたびに、慰安婦制度は必要だと思う」と軽率にも述べた。この発言はアジア諸国の強い不満を招き、米国務省報道官も「荒唐きわまりない」と批判した。
政治屋たちはスポットライトを浴びると顔を輝かせる。彼らは記者会見を頻繁に開いては人々の視線を引きつけ、奇怪な理屈で他者とは異なる個性を際立たせる。だが、多言は失言のもと。不適切発言が引き起こした危機の火消し役が必要となることもしばしばだ。
国際社会の激しい批判を前に安倍晋三首相はすぐさま自分は無関係なふりをし、橋下氏の発言について「私、安倍内閣および自民党の立場とは全く異なる」と公に表明した。安倍氏は歴史観に関するこれまでの発言も修正し「安倍内閣は村山談話を全体として継承する」と述べた。
橋下氏の一連の発言を「ぼろ儲け狙って、かえってわずかな元手まで失ってしまった」と表現する声があるのも無理はない。元々日本維新の会の支持率を高めるために口にした自らの謬論が、国内外の集中砲火を招き、支持率も民主党に抜かれ第3位に後退するとは橋下氏は全く思っていなかったはずだ。