時事通信社は6月12日、自民党が11日、「釣魚島(日本名・尖閣諸島)12カイリ警備保全法」についてまとめたと伝えた。同法案の重点は、自衛隊に釣魚島から12カイリ内で「警備」を行う権利を与え、釣魚島周辺海域の「防衛力」を強化するという内容だ。
報道によると、自民党は同法案の中で、「釣魚島から12カイリ内を巡航する中国の公務船に対して、海上自衛隊は海上保安庁と協力し、中国船に同海域を離れるよう求める。中国の公務船が日本側の警告を無視した場合、日本側は自衛隊と海上保安庁に武器を使用した強制駆逐を認める」とした。
釣魚島問題は中国の核心的利益だ。日本当局が釣魚島海域でもめ事を起こし続けていることについて、中国軍は日本側に警告を発している。日本側の関連措置が、同地区の平和・安定の維持を促すことに期待する。中国軍もまた、中国の領土主権・海洋権益を守る力を持っている。
「中国網日本語版(チャイナネット)」 2013年6月13日