安倍政権の歴史認識と外交態度は日本国内外の疑問と懸念を招き、中日関係にも陰を落としている。中日関係は40年前の緊密な状態に戻れるか?中国青年報の記者が14日、中国社会科学院日本研究所の王暁峰副所長に聞いた。
◇中日関係はどうすれば改善するか?
中日関係がいつ改善するかについて、王氏は「人によって意見が異なる」と話す。日本の参院選後、米国から圧力がかかり、中日関係は改善するという声がある。米国が受け入れられる状況は東中国海地域の小さなもめごとで、大騒ぎになって米国が事態の収拾をすることになれば、米国の東アジア地域における利益に影響するというのだ。
王氏自身は、中日関係が明らかに改善する可能性は低いが、双方の前向きで誠意ある努力を通じて、非公式な首脳会談を模索するとの見方を示す。「両国間には対立する問題があり、口論もあるが、少なくとも非公式の首脳会談を通じてまず各自の考えを胸襟を開いて相手に伝えることで、誤解がとける」。
また、自民党が参院選で勝てば自信をつけ、中国に弱みを見せる必要がなくなる。そうなれば日本は釣魚島(日本名・尖閣諸島)問題をめぐって引き続き中国と対立し、互いに譲歩しない。双方がこのまま相譲らなければ、局部的な武力衝突が起きる可能性が常に存在する。両政府は共同で危機管理の方法を見つける必要がある。