海洋意識の養成を重視
典型的な島国である日本では、海岸線から100キロ離れた場所は稀であり、真の意味での内陸部がないことになる。そのため海洋は、日本国民一人ひとりと密接に結びついている。日本政府は国民への海洋意識の宣伝を重視しており、特に幼い頃より強い海洋大国意識、海洋懸念意識を持つよう教育している。
OPRFは2008年に自国の国情を見据え、「小学校における海洋教育の普及推進に関する提言」を出し、関連する教育計画を決めた。同提言は、いかに海洋教育普及の学習環境を整備し、海洋教育の外部支援体制を充実化させ、海洋教育を担う人材を育成し、海洋教育の研究を積極的に推進するかといった重要問題について、具体的かつ実行性の高いプランを提出した。
国民の海洋意識を高めるため、毎年6月8日に世界海洋デーを祝う他に、日本政府は毎年7月の第3月曜日を本国の「海の日」とし、全国的な法定休日としている。また毎年の7月を、「海の月間」としている。これは世界的にも他に例を見ないことだ。日本政府と国民の海洋意識の高さは、ここからも伺い知れる。
「中国網日本語版(チャイナネット)」2013年6月18日