日本海洋大国の道①法律・制度からの保障
日本海洋大国の道①法律・制度からの保障。
タグ： 日本 海洋大国 海洋開発 計画 法律
写真は日本の各企業と科学研究機関が共同設計した、海上浮体式発電所のイメージ図。右上の図は、海上発電所ユニットの全景。（資料写真）
過ぎ去ったばかりの6月8日は、世界海洋デーだった。陸地面積が限られており、地球の人口が増加を続けているため、人類は開発の重点を海に向けている。いかにして合理的に海を開発し、効果的に保護することができるだろうか。中国の周辺にある二つの海洋大国、オーストラリアと日本の経験は参考にできる。
「山地の者は山に糧を求め、水辺の者は水を頼りに生計を立てる」ということわざがあるが、陸地面積が狭く資源が欠乏している島国に生まれた日本人は、いかに水を頼りに生計を立てるかという問題について、古来より研究を続けている。面積を見ると、日本の領海の面積は領土の10倍以上に達し、世界的に見ても屈指の海洋大国だ。海洋資源の開発・利用・保護の角度から見ても、日本は多くの面で世界の前列に立っている。
先に計画、後に実行 法律・制度からの保障
日本は昔から海洋開発・利用・保護の計画意識を持っている。日本は1960年代より海洋計画の制定に着手しており、各種措置を模索し経験を積み重ね、その後の海洋発展に向け堅固な基礎を固めた。1990年代より、全面的な海洋計画が日本で実施されるようになった。21世紀に入ると、日本政府は海洋計画の中で総合計画・産業計画・各種専門計画を充実化すると同時に、国際協力をより重視するようになった。
海洋政策研究財団（OPRF）は2005年に、政府に「海洋と日本――21世紀の海洋政策への提言」という研究報告書を提出した。同報告書は「海洋日本」により立論し、日本の立法機関に「海洋基本法」の早期制定、および関連する閣僚会議と海洋担当大臣の設置を提案した。2年後の2007年4月、「海洋基本法」が国会で可決され、同年の7月20日に正式に施行された。日本の海洋開発・利用・保護の行動マニュアルの基本法である「海洋基本法」の施行は、日本がより秩序正しく、順を追うようにして海洋事業を推進するために、根本的な法的保障を提供した。
「海洋基本法」の規定に基づき、日本は中央政府に海洋政策担当大臣と総合海洋政策本部を設置した。首相自らがその本部長になり、中長期海洋政策方針の制定を担当し、専属経済区および漁業・海洋資源を開発し、日本領海の安全を保障する。政府最高首脳が海洋政策の統一的指導者になることは、世界各国の間では稀なことであり、日本の海洋事業に対する重視度が伺える。
「海洋基本法」はさらに、「海洋の開発・利用と海洋環境の保護を結びつける」、「海洋安全を確保する」、「海洋科学知識を充実化する」、「海洋産業を健全に発展させる」、「海洋を総合的に管理する」、「国際提携」という、 日本海洋政策の六大基本理念を規定した。この六大理念は現在の世界の海洋開発・利用・保護の発展の流れと前進の方向性をほぼ反映している。
「中国網日本語版（チャイナネット）」2013年6月18日
 |
|
 |
コメント数:0最新コメント
一覧同コラムの最新記事
