安保条約 米日両国の「落とし穴」に
安保条約 米日両国の「落とし穴」に。
タグ： 安保条約 米日関係 釣魚島
発信時間： 2013-06-21 11:23:07 | チャイナネット | 編集者にメールを送る
日本の極右分子が釣魚島問題を起こし、米国に難題を突きつけた。米国は公の場で、釣魚島の主権問題について「立場を持たない」と表明しながらも、米日安保条約は釣魚島に「適用される」とした。米国は、釣魚島問題は日本の極右勢力のより大きな戦略的野望の氷山の一角に過ぎず、その最終的な目的は平和憲法の改変により「正常な国」になり、戦後アジアの政治構造を覆すことであることに注意すべきだ。
米日安保条約で結び付けられた米日同盟は、第二次世界大戦の戦勝国と戦敗国の間で締結されたものであり、本質的には平等なはずがなく、屈辱的な条約らしく見える。米国は日本に安全保障を提供することで日本を抑制し、アジアでの冷戦における重要なコマにしている。米国はそれと同時に日本に再武装をさせず、太平洋戦争の惨劇の再演を防いでいる。これはまさに「一石二鳥」だ。
しかし日本の右翼勢力は侵略の歴史を否定し、日米同盟を再構築し、さらには米国に「ノー」と言おうとしている。米国が日本を放任し、その改憲の狙いを実現させれば、米国のアジア政策の基盤・支柱は粉々に打ち砕かれるだろう。米国が釣魚島問題で、日本により中国との衝突に巻き込まれれば、米日安保条約は米国の「落とし穴」になるだろう。また日本が同条約を、米国が釣魚島に出兵する保証だと考えているならば、それもまた日本の「落とし穴」になるだろう。日本の識者は、1950年代に台湾海峡で発生した「金門砲戦」の歴史を振り返ると良いだろう。米国と台湾当局者の間にも「共同防衛条約」があった。米国が当時、どのように危機を抑制したかを見ることで、教訓を得られることだろう。（筆者：許世詮人民日報国際部元主任）
「中国網日本語版（チャイナネット）」2013年6月21日
 |
|
 |
コメント数:0最新コメント
コメントはまだありません。
関連ニュース
一覧同コラムの最新記事
