文字 ホーム > 中日両国

発信時間： 2013-06-20 15:56:47 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

日本の東京財団研究員・小原凡司氏

 

日本が法に反して釣魚島を「国有化」してからというもの、中国と日本は必ずや一戦交えるとの議論が世間で活発に行われている。しかし、中国と日本が戦争を引き起こすことは双方どちらにとっても、無益であると指摘する専門家もいる。香港の中国評論通信社の20日付の報道によると、日本の東京財団研究員の小原凡司氏は18日、シンポジウムに参加した際、「中日が釣魚島をめぐって開戦することは、両国にとってプラスにならない。両国は『友人を理解する』というやり方で、話し合いを行うべきである」と指摘した。

小原氏は個人的な見解から、中日間は釣魚島問題に関する話し合いと交流をもっと絶えず行うべきであるとの見方を示し、「中国の友人との交流から、釣魚島は中国では国際法上だけの問題に止まらず、歴史問題や民族問題にも関わってくる。しかし、一方の日本政府はそこまで考えが及んでいない」と指摘した。

また、釣魚島問題の研究において、日本の多くの学者の研究は法律の条文のレベルに止まり、「勝ち負け」の問題にしか注目していない。小原氏は「中日は友人を理解するという姿勢で、釣魚島問題について話し合うべきであり、問題をより良く処理するために、どのようにすべきかを検討し、解決することを急いてはいけない」との見方を示した。

中日の開戦の可能性に関して、小原氏は「戦争を避けることは最大の問題である。一度戦争が起きれば、中日双方が損失を被るだけで、何の利益もない。その上、戦争が勃発すれば、アメリカが参戦するのは必至。しかし、アメリカも中国と戦うことを望んでいない」と述べ、「日本の防衛省の関係者とも交流したことがあるが、中国とは戦いたくないと話していた」と語った。

小原氏は更に、釣魚島問題に関する日本政府内部の意思疎通が不明瞭な状況に触れ、「外務省、防衛省、海上保安庁の間で意思疎通が順調に行われておらず、日本政府も今、内部での調整を徐々に進めているが、進展が遅すぎると感じる。どの部門も権力を手放したくないと考えているようだ」と述べた。

 

「中国網日本語版（チャイナネット）」2013年6月20日

iphoneでもチャイナネット！

日本人フルタイムスタッフ募集    中国人編集者募集
「中国網日本語版（チャイナネット）」の記事の無断転用を禁じます。問い合わせはzy@china.org.cnまで

友達に教える|印刷|お気に入りに登録|ページトップへ戻る

コメント

コメントを書く