日本の参議院は26日の本会議で、生活の党や社民党など野党3党が提出した安倍晋三首相に対する問責決議を可決した。問責決議が可決された首相は、福田康夫元首相、麻生太郎元首相、野田佳彦前首相に続き日本の歴史上4人目だ。
生活の党や社民党など野党3党は安倍首相と閣僚が24、25両日に参議院予算委員会の集中審議を欠席したことが「憲法に違反する行為だ」として、25日、安倍首相に対する問責決議案を参議院に提出した。
日本の法律では、首相に対する問責決議案は首相の政治的責任を追及する決議だが、法的拘束力はない。
「人民網日本語版」2013年6月27日