日本問題専門家は以前、「安倍首相は中国との対話を希望すると表明しながらも、中国に対して領土に係争は存在しない、双方に協議の余地はないという立場を貫いてきた。これは双方の対話の道を閉ざしている。中日間の対話のカギは安倍内閣、そして安倍首相本人に握られている。対話を進めたければ、まず日本側が行動と立場を調整しなければならない」と語った。
安倍首相は就任当初、中韓両国との関係を積極的に改善するという、外交目標を打ち出していた。しかし就任から半年余りになるが、この目標には依然としてまったく進展が見られない。先ほど韓国の朴槿恵大統領は慣例を破り、日本より先に中国を訪問した。中韓の「蜜月外交」は、安倍政権を懸念させている。
日本新華僑報網は、「安倍首相は、中国が中日首脳会談に条件を設定したと批判したが、これは自分の地位を落とすことと選挙で票を失うことを恐れる、矛盾した心理を反映している。しかし外交により中国の発展をけん制・阻止することはできない。中国の発展は必ず日本に利益をもたらすはずであり、これは安倍首相が学習すべき常識である」と指摘した。
「中国網日本語版(チャイナネット)」 2013年7月2日