資料写真:春暁ガス田
菅義偉内閣官房長官は3日、中国が東中国海でガス田開発を行なっていることを批判し、中国側が東中国海の「中間線」から西に26キロの中国側でガス田開発を行なっており、「日本は双方の主張が重なる海域で、中国が一方的に開発を進めることを認められない」と称した。
中日両国は東中国海を挟んで向き合っている。「国連海洋法条約」によると、双方は協議により境界線を設定する必要がある。中国は一貫して、公平の原則および大陸棚の自然な延長の原則に基づく境界線の設定を主張しており、日本側の「中間線」という境界線の主張を認めていない。さらに「中間線」から西側は、係争の存在しない中国側の管轄水域である。これは数十年間に渡り、国際社会が認識している東中国海の現状だ。
中国側は同海域のガス田開発を、1970年代から長年に渡り継続している。日本側はこの間に異議を申し立てておらず、さらに複数回に渡り中間線から西側は中国の排他的経済水域に当たると認め、中国による管轄を受け入れるとした。
それでは、日本側は中間線から西側が中国の大陸棚、もしくは排他的経済水域に属することを知りながら、なぜ前言を撤回し、中国の同海域におけるガス田開発に対して理由なく悶着を起こしているのだろうか。これには3つの原因がある。