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発信時間： 2013-07-10 11:18:08 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

（1）国民の注意力を他に移し、釣魚島（日本名・尖閣諸島）問題の受動的な局面を逆転させる。先ほど日本国内では釣魚島問題で政府を疑う声が噴出した。日本政府はそこで、中国の東中国海におけるガス田開発に文句をつけ、国内の注意力を分散させようとした。

（2）中国のイメージダウンを続け、世界からの同情を騙し取る。半年が過ぎながら、安倍首相の「価値観外交」に同調する声は少なく、米国という「兄貴」も安倍首相のやり方に嫌気が差している。この状況下、日本政府は中国の正常なガス田開発を誇張して伝えることで、中国の新たな「罪証」を捏造し、国際世論の支持を騙し取ろうとしている。

（3）国内圧力を緩和し、参議院選挙に力を入れる。参議院選挙はすでに序幕を開いており、いかに対中関係を改善するかが焦点の一つになっている。日本国内からは、政府に対して実質的な手段を求める声が高まっている。参議院選挙への影響を避けるために、安倍首相は中日関係が膠着状態から脱却できない責任を中国側に押し付け、多くの票を獲得することで、参議院選挙で勝利を収めようとしている。

現在は平和と発展が主流になっている。日本は発展しようとするならば、中国などのアジア諸国と友好的に交流し、提携・ウィンウィンを実現するしかない。対抗や摩擦ばかりを画策しても、活路は見い出せない。日本政府の昨年の「島の購入」が間違いであったことは、事実によって証明されている。日本側が頑迷で非を認めず、中国側の正当かつ合理的なガス田開発をわけもなく批判するならば、最終的により大きな失敗を迎えることになるだろう。（筆者：李済平　国際問題専門家）

「中国網日本語版（チャイナネット）」　2013年7月10日

 

 

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