選挙結果を見ると、与党は過半数の議席を確保したものの、日本維新の会、みんなの党など憲法改正に積極的な党を加えても、「憲法改正派」の勢力は憲法改正に必要な3分の2の議席に達していない。王氏は「現状から見て、憲法改正は当面は一定の困難を伴う」とする一方で、「もし将来憲法改正の考えを持つ議員が参議院でいくらか増えれば、憲法改正の議題が進む可能性が高い」と強調した。
安倍氏と自民党は長年待ち望んでいた長期政権を迎える。その対中政策に今後大きな変化はあるのだろうか?王氏は「就任以降現在までに、安倍氏の外交の基本路線はますますはっきりしてきている。つまり日米同盟の強化、米国重視による中国牽制だ。この観点から、対中政策に余り大きな変化はないだろう」と指摘した。
「安倍政権の対中強硬姿勢は明らかで、今後も続くだろう。だが日本にとって日中関係は完全に無視できるものでもない」。王氏は「現在中日関係は困難な時期にある。日本政府も中日関係をいかに転換し、改善するかという問題を完全に取り合わないわけにはいかない。その対中姿勢は今後も観察が必要だ」と述べた。(編集NA)
「人民網日本語版」2013年7月23日