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発信時間： 2013-08-06 15:41:57 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

8月15日の日本の敗戦日を前に、日本の政治家から「ナチスに憲法改正の手口を学ぶ」や「靖国神社参拝」等の発言をし、もともと釣魚島（日本名・尖閣諸島）問題で停滞していた中日関係をさらに冷え込ませている。海外の中国語メディアは、「中日関係の問題をめぐる日本の陰での小細工が途切れたことはないが、中国の指導者も外交上高度なテクニックを使い、日本に圧力をかけている。日本の歴史問題や領土問題に対する誠意が十分でなければ、両国の係争はまだ続きそうだ」と指摘する。

5日付の香港紙・大公報は、安倍首相はこのところ「中日は最も重要な双方関係の一つ」等と体裁のいい発言をし、中日両国は対話を行うべきで、指導者の対話を前提条件とすべきではないと繰り返しているが、領土問題や歴史問題をめぐる日本の陰での小細工が途切れたことはない。最近、米上院で南中国海と東中国海での中国の海洋活動をむやみに非難する決議案可決された。日本メディアは2日、その背景に、決議を推進した上院議員らを励まし、後押しした安倍晋三首相の「手紙」があったことが分かったと伝えた。これは中国に打撃を与える日米の陰謀だ。

シンガポール・聯合早報は、「アベノミクス」の継続以外に安倍首相は外交でさらに攻め、米国やアジア太平洋の隣国との関係を深めようとしていると報じた。対米関係を例に挙げると、日本は過去に本国の産業を守るためとして、米国率いる環太平洋経済連携協定(TPP)交渉に懐疑的態度だったが、今年に入って安倍政権はこれに対する態度を明らかに変え、交渉参加を支持する態度に変わった。安倍首相は米国との関係をさらに強化するとともに、ＴＰＰによって国内の経済改革を促すため、今後一連の自由貿易、投資、産業をめぐる問題で譲歩し、交渉の進展を促す可能性が高い。

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