日本が無条件降伏で敗戦した日、日本で言ういわゆる「終戦記念日」である8月15日が近づく中、政界の右翼勢力が再び活気づいている。集団的自衛権の行使容認を推進すべきとの主張や憲法改正でナチスの手口を踏襲する発言など過激な言動が相次ぐ中、安倍晋三内閣の閣僚3名が靖国神社を参拝し、「鬼を拝む」ことを示唆している。安倍首相は一方では「平和」を主張しながら、他方では軍拡に勤しんでいる。『北京晩報』はこれらの問題をめぐって、日本問題の専門家である外交学院国際関係研究所の周永生教授にインタビューを行い、日本政界の動向について聞いた。
内閣の靖国参拝が意味するものは何か
問:安倍首相自身は靖国を参拝しない意向を示しているものの、閣僚3名が靖国参拝を検討していることに対し、安倍首相は容認する考えを示している。これらのことが意味する日本政界の動向は何か。また、日本の世論の傾向は?
周教授:靖国参拝をめぐる動きは、日本政界の右翼勢力がまだ血気盛んであることを示している。1990年代は閣僚が「鬼を拝む」行動に出れば、更迭される可能性もあった。小泉純一郎元首相の参拝を機に、中日関係と日韓関係が冷え込んだことで、それ以降の首相は言動を慎んでいた。とりわけ、民主党政権の時代には、閣僚は誰一人として参拝していない。
安倍首相は再び政権を手にすると、右傾化した強硬政策を取り始め、その勢いは小泉政権時代に勝るとも劣らないものである。小泉元首相の参拝にはある種の中国と韓国に負けまいと張り合おうとする色合いがあったが、安倍首相の態度は全く違うものである。安倍首相はアメリカの軍国主義を賞賛する発言を繰り返し、日本が隣国を侵略し権勢を振るっていた時代と当時の軍国主義に憧憬の念を抱いている。しかし、国内外の様々な要因により、首相自身が靖国を参拝することははばかられるため、「閣僚の参拝は心の問題で自由」という、いわゆる干渉しない態度を取りつつも、事実上容認しているのである。安倍首相は自身は目立つ行動に出ないものの、閣僚らがしきりに一線を越える動きには目をつぶり、最終的には国内の左翼を含めた国民全体はおろか、中国と韓国までをも含めて、靖国参拝を容認させることを企んでいる。そして、それによって、侵略の事実を否定し、侵略戦争そのものを美化しようとしている。
日本国民は政治家たちが靖国参拝によって隣国を挑発し、争いや対立を引き起こすことを決して望んではいない。小泉政権の時代、靖国参拝に対する国民の態度は賛成と反対が半々だった。賛成の立場だった人々も軍国主義路線を支持していたわけではなく、ただ小泉首相は「気骨のある人だ」と賞賛していただけである。多くの人が中国にライバル意識を持ち、中国と対抗することを恐れない姿勢に共感していたのである。一方、今日の靖国参拝を支持している国民の考え方は違う。安倍首相ら政治家は、当時の侵略戦争を主導していた軍人らは国のために犠牲を払ったと吹聴し、是非をうやむやにして国民を誤った方向に導いているため、心の底から安倍首相の考え方に賛同する人がますます増えているのだ。日本国内の世論調査で参拝に賛成している人が50%を超えたとの報告は、現時点ではまだない。
「中国網日本語版(チャイナネット)」 2013年8月14日
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