2011年の東日本大地震からすでに2年以上が経っているが、地震がもたらした原発事故は未だ日本国民の生活に影響をきたしている。健康、食物、水源などの分野に不安が残り、日本政府は多方面から非難を受けている。
汚染水流出 農作物に異変が
暑さが厳しい今年の夏、作業員の熱中症を予防するため、東京電力は福島第一原子力発電所の免震重要棟前に噴霧装置を設けた。しばらくして、同棟前にある放射性物質の測定器で、周辺空気が汚染されているのを示す警報が出た。「読売新聞」によると、8月12日、東電は福島第一原子力発電所の10名の男性作業員に放射性物質の身体汚染が見つかったと発表した。
東電は、作業員10名はバスを待っている間にこの霧を浴びた可能性が高く、この霧に放射性物質が混ざっていたとみている。放射能汚染が人体に与える影響は直接的なものだけでなく、目に見えない隠れた影響があるのも事実。
共同通信の報道によると、経済産業省は7日、2011年の東日本大地震によって放射能漏れを起こした福島第一原子力発電所は、長期に渡り汚染水の流出問題が存在し、毎日多くて300トンの汚染水が海に流れ込んでいると予想されると発表した。この発表は日本国内および国際社会を驚かせた。
水資源以外に、地元住民は食の安全も心配せざるを得ない。韓国のあるサイトでは日本産の変異した野菜や果物、草花の写真を掲載し、放射能の影響はすでに食物連鎖に入り込み、奇形野菜を作り出していると報じた。
核の危険がもたらした生態環境の悪化は深刻になっており、福島から来た蝶にも突然変異が見られた。今年3月に福島第一原子力発電所から半径20キロ地帯で捕獲されたアイナメからは、日本の基準値の7400倍を超える放射性セシウムが検出された。
現在、福島周辺の漁業活動は停止しており、同県は周辺地域での牛肉、牛乳、きのこと野菜の生産を禁止している。世界保健機関(WHO)は今年2月28日、福島の原発事故が地元住民に与えた影響は甚大で、発ガン率が上昇していると発表した。