防衛省は21日、沖縄県の航空自衛隊那覇基地で、E2C早期警戒機による「飛行警戒監視隊」を新設し、中国機の監視を強化する方針を固めた。22日付産経新聞が伝えた。
同部隊の新設は、中国機が釣魚島(日本名・尖閣諸島)周辺の東中国海の上空を飛行し、「日本の領空」に接近を繰り返しているためだ。「日本の領空」の侵犯を防ぐため、長時間に渡り警戒と監視を継続できる力が必要となる。防衛省は2014年度の防衛予算概要の中で、航空自衛隊那覇基地に「飛行警戒監視隊」を新設するため、13億円の整備器材費を計上していた。
共同通信社は20日に日本政府の消息筋の話を引用し、「防衛省は2015年度より、自衛隊に米軍の新型輸送機オスプレイを導入することを検討しており、かつ2014年度予算概要に約1億円の調査費用を計上した。これは中国の釣魚島付近の巡航活動を見据えたものだ」と報じた。
「中国網日本語版(チャイナネット)」 2013年8月23日