日本の右傾化に焦点 中国は力を利用して抑止力を形成すべき
日本の右傾化に焦点 中国は力を利用して抑止力を形成すべき。 日本政界が内政、外交でまた新たな動きに出た。日本政府は自衛権の全面的行使を目指し「集団的自衛事態法」の制定を検討している。これと同時に安倍晋三氏が就任以来2度目の中東訪問を開始した。軍事面では自衛隊が8月24日に最大規模の離島奪還演習を実施…
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■中国は力を利用して日本の右傾化に対処を
香港紙・文匯報は26日付記事で「安倍政権発足以来の日本政府の頻繁な動きには軍国主義の魂を呼び戻す意図が大いにある。このところ各国と立て続けに行っている大規模な海上軍事演習などは、日本軍国主義復活の兆候をはっきりと示すものだが、それ以上に日本が歴史の罪責を反省しておらず、戦後国際体制の制約から脱することを急いでおり、武力を振り回すことで戦前の『栄光』を取り戻す意図があることを物語っており、世界各国の警戒に値する」と報じた。
韓国紙・東亜日報は以前の記事で「安倍政権と日本右翼が引き続き軍国主義時代の『皇軍』の魂を呼び戻し、戦争の英雄に哀悼の意を表するのなら、日本はアジア政治最大の問題集団となる」と指摘した。
シンガポール紙・聯合早報は26日付記事で「安倍政権の言動から、安倍政権はすでに深刻に右傾化していると考えるだけの理由が中国人にはある。日本社会もすでに保守と右傾に全面転向したと考えられている。日本が軍国主義の道を突き進む危険性は日増しに明らかになっており、東アジアの平和は深刻な試練にさらされる」と指摘した。
中国や世界のメディアが右傾化に頻繁に言及するのには、主に2つの理由がある。1つは道義上の試練、もう1つは安全保障上の脅威だ。
聯合早報は「歴史問題における日本の修正主義的姿勢はまず道義面で中国人を深刻に挑発した。これは日本の右傾化に対する中国の懸念の最も直接的な表現だが、より深いレベルの懸念はやはり安全保障上の脅威、つまりより右傾化した日本が軍国主義の前轍を踏み、歴史の悲劇が繰り返される可能性だ。日本の右傾化に対して中国が潜在意識において特に敏感である根源はここにある。日本の右傾化の結果としての安全保障上の脅威を懸念する以上、こうした脅威の程度について分析することが必要となる」と指摘。
さらに「日本の右傾化を懸念するに十分な理由が中国にはある。だが右傾化の恐ろしい結末を真に牽制するのは天地を覆い尽くすほどの批判ではなく、自らの力と影響力の向上だ。1つには、そうすることで中国と協力することの魅力をより多くの日本人に理解させることができる。もう1つには過激な右翼勢力に対する抑止力を形成することになる」「同時に、力を利用しなければならないことも銘記する必要がある。誰の力を利用するのか？第1に日本の民衆、第2に米国、第3に投資家だ」と指摘した。（編集NA）
「人民網日本語版」2013年9月3日
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