日本政府は2日、9月下旬に東京で開かれる初の東南アジア・アフリカの関係者が出席するセミナーのテーマを、「太平洋やインド洋のシーレーン(海上交通路)安全確保策」とした。これは中国けん制を目的とする動きと見られる。共同通信社が9月2日に伝えた。
今回のセミナーには、フィリピン、マレーシア、ベトナム、ジブチなどの十数カ国の課長級が参加する予定だ。日本政府はマラッカ海峡、南中国海、アフリカ東部ソマリア海域のアデン湾などの戦略的要衝に位置する各国との協力強化により、原油などの資源の安定供給の維持を図っている。
日本は同セミナーで、船舶の自由航行および安全の確保に関する技術協力と資金援助策を発表し、さらに出席者を横浜第三管区海上保安本部の見学に招く予定だ。また日本は参加国の海上警備隊員を日本の研修に招く人材育成策の制定を提案し、関連機関の職員の能力を引き上げる中長期政策について意見交換する予定だ。
「中国網日本語版(チャイナネット)」 2013年9月3日