香港紙：釣魚島「国有化」から1年 引くにひけない日本
香港紙：釣魚島「国有化」から1年 引くにひけない日本。 中国の東アジア、南アジア、中央アジア外交は戦略的カーブを形成しているが、日本はその固執と堅苦しい戦略のために置き去りにされている。中国の新指導部の外交スタイルは中国に対して強がる日本を引くに引けない状況に追い込んでいる…
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日本の釣魚島の「国有化」から1年になる（日本政府は2012年9月10日、釣魚島を「国有化」する方針を固めた）。海外の華字紙は、日本は中国の激しい反応を予期できず、誤った判断をしたと指摘した。中国の東アジア、南アジア、中央アジア外交は戦略的カーブを形成しているが、日本はその固執と堅苦しい戦略のために置き去りにされている。中国の新指導部の外交スタイルは中国に対して強がる日本を引くに引けない状況に追い込んでいる。習近平国家主席と安倍首相の「偶然の出くわし外交」がまた中日関係の方向性の「試験紙」となるが、そのチャンスをつかむかは日本側の態度次第だ。
香港紙・明報は、「中日の釣魚島をめぐる衝突の最も重要な導火線となった日本の『国有化』措置からまもなく1年を迎える。この1年、中日双方の相互信頼は1972年の国交正常化以来最低の状態にあった。日本の実施した『国有化』措置は建前は『安定管理』だが、中国側の激しい反応を予測できず、誤った判断をした」と伝えた。
先に開かれた20カ国・地域（Ｇ20）首脳会議で、安倍晋三首相は積極的に中国の習近平国家主席と接触した。
香港紙・文匯報によれば、G20サミット前は、習主席がサミット会期中に安倍首相と言葉を交わす可能性は低いと見られていたという。しかし両国首脳は1年の交流中断を経てついにG20で対面した。これは中国の指導者が実務に徹する態度で対話を希望していること、そしてその原則的立場をあらわしている。
日本新華僑報（電子版）は「偶然の出くわし外交が中日関係のダンパーとなるか」との見出しで、習主席と安倍首相の「偶然の出くわし外交」がまた中日関係の方向性を測定する「試験紙」となると指摘し、短い会話の後、日本側の態度が中日関係の方向性の焦点となると伝えた。中日関係は新たな節目に立っている。チャンスをつかめるかは日本側の態度次第だ。
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