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発信時間： 2013-09-10 11:11:30 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

釣魚島の「国有化」から一年　日本の野望と過ちを振り返る（一）

 

過去一年間の事態の進展はまた、日本が釣魚島問題に対して全般的な目論見を持っていることを示している。釣魚島を盗み取ったことを「法制化」、「非係争化」するという一方的な勝利により、今後島で人為的な施設を建設し、さらには軍隊を駐留させる地ならしをするだけではない。日本はさらに中日の領土紛争を口実にし、「中国脅威論」という大嘘をつき、実質的な軍拡に大々的に取り組み、中国を包囲すると同時に「婉曲的な改憲」を進め、集団的自衛権を解禁し、戦争を仕掛ける権利を再び手にしようとしているのだ。

ゆえに釣魚島問題においては、中国が外交で歴史問題を利用しているのではなく、日本が外交を利用し侵略の歴史を否定していることになる。釣魚島問題の発生の原因は、日本政府が侵略の罪、第二次世界大戦の正義的な性質、日本が盗み取った中国領を返還すると規定した国際公約を否定したためだ。日本側の過去一年間の強硬な姿勢と挑発行為は徒労であったばかりか、むしろ世界の世論に「戦後日本で最も右寄りの政府」の危険な姿をはっきりと認識させ、釣魚島問題で混同された是非をより明らかにしている。

中国がひたすら求めるのは、平和的に民族復興に向かい、周辺諸国・アジア・世界と共に発展し、繁栄を共にすることだ。中国は近現代に侵略に苦しめられたが、自らが欲せざることを人に施すことはない。しかし中国は同様に、侵略の歴史の再演を許さず、さらに領土主権が当時の加害国により再び侵犯されることを容認しない。中国側が核心的利益により取引をし、領土主権について「態度を軟化」させることを期待するのは、非現実的な空想に過ぎない。日本の月刊誌「選択」は記事の中で、安倍政権は「強硬を続ければ中国は譲歩する」と固く信じていると指摘したが、このような「ひとりよがりの外交」は非常に危険であり、東アジアの平和と安定を損ねるだろう。

一言でいうならば、日本政府は釣魚島問題で完全に計算違いに陥っており、国際社会を「ごまかす」自国の能力を過大評価し、中国政府の意志と決意を過小評価し、さらに21世紀のアジア・世界平和発展の流れについて深刻な誤判断をした。

問題は引き起こした張本人によって解決されなければならない。習近平国家主席は先ほど、日本は歴史を正視し未来を見据える精神にのっとり、釣魚島や歴史などの敏感な問題を正確に処理し、適切に不一致をコントロールし問題を解決する方法を求めるべきだと指摘した。「日中関係の改善を切に望む」安倍首相にとって、当面の急務は間違った計算を改め、実質的な行動に移ることだ。歴史を正視してこそ、未来を建設することができる。

 

「中国網日本語版（チャイナネット）」2013年9月10日

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