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発信時間： 2013-09-09 15:47:28 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

スペイン紙エル・パイスは8日、同国の失業人口620万人、マドリードの対外債務80億ユーロだが、マドリード招致代表団がスペインの経済危機に触れなかったことを五輪招致失敗の原因と指摘した。さらに「東京代表団は福島原発の汚染水漏れで非難を世界から浴びながら隠すことなく、逆に「同情」を集めた。スペインには日本のような経済力と政治力が明らかにない」と報じた。

「私から保証をいたします。状況は統御されています」――。安倍首相は日本政府を代表して行った演説で、日本政府は5億円を投じて水源の汚染を除去すると国際オリンピック委員会(IOC)に約束した。ロイター通信は、安倍首相は世界の信頼を勝ち取ったと伝えた。ドイツ紙は「五輪招致の過程で日本政府の福島原子炉危機管理が突如日本メディアの重点報道対象となった。安倍首相はすべて統御されているというが、状況はまったく逆で、世界中が欺かれた。日本は同情を得たが、何の教訓も学んでいない」と報じた。

放射線の脅威にさらされている隣国も同じような警告を発する。韓国聯合ニュースは3日の論評で、安倍首相は最終プレゼンテーションで「福島原発の放射性物質は人体や健康にまったく問題ない」と言い切り、汚染水漏れ問題を解決すると約束したが、このところの日本政府の行動をみていると安心できない。福島原発事故から今まで放射能汚染水が地下水を汚染し太平洋に流れていたにもかかわらず、日本政府は明確な説明を一切しなかった。日本政府がその後凍土壁を設置する特別対策を発表したが、そのような工事は世界初で、その有効性の予測も難しい。日本が五輪開催権を獲得したからには汚染水漏えい問題をしっかり解決し、世界を安心させてもらいたい」と伝えた。

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