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発信時間： 2013-09-09 15:47:28 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

安倍首相の国内の信用を得るための政策演説はまだ歩みを止めていない。アルゼンチンで開かれた国際オリンピック委員会総会に参加した安倍首相はNHKの取材に「東京五輪を経済の『起爆剤』にしたい」と述べた。日本メディアは五輪招致成功の意義について、「日本経済の牽引役になる」、「デフレ脱却の大きな弾みになる」、「日本国民の自信を奮い起こす原動力になる」、「世界に大地震から立ち上がった日本を見せる」と説明。日本のメディアは、五輪招致成功後すぐに日本政府は五輪開催で経済波及効果は2兆9600億円、雇用面でも15万人を超す雇用誘発が期待できるとの試算を国民に示した。

関西のあるエコノミストは「環球時報」に対し、アベノミクスが改革したいのは日本の経済構造で、五輪誘致など日本のための人気集めではない。今後大きな効果がなければ、安倍首相は退陣を余儀なくされ、その後継者はおカネがなくて五輪開催ができない現実に直面する可能性があると指摘する。

「おめでとう東京、今は五輪の呪いを待つばかり」と米デイリー・ビーストは日本に冷や水を浴びせた。ロンドンの五輪誘致の際に官僚らはそれまでの五輪開催都市がたどった運命に気づいた。それは膨大な出費、五輪後がらんとなった会場、スズメの涙ほどの観光収益。2020年の東京五輪がこれまでと違う理由はない。CNNは長野冬季五輪の現状を例にあげ、「実際には政治家が描写するほどいいことばかりではない。長野冬季五輪組織委員会は冬季五輪後に観光収入が増えると約束したが、閉幕式後に観光客は戻ってこなかった。さらに長野の予算は56％超過した」と伝えた。

「中国網日本語版（チャイナネット）」　2013年9月9日

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