ドイツメディアは、福島原発の続く災難への対応で、日本は手に終えない状態になっていると伝えた。米国の原子力調査員デール・クレイン氏は、日本は外国人専門家に助けを求めるべきだと提案したうえで、「どんなことをしても、原子力の災難は短期間では終わらない」と述べた。
クレイン氏によると、日本政府は欧米の専門家に助けを求めようとしており、福島原発を運営する東京電力は、米国エネルギー省が管轄する放射性廃棄物管理局の元責任者レイク・バレット氏を顧問に招き、汚染水の処理などについて計画を打ち出す方向で進めている。
事故発生から2年半が経つが、情況は今も良くない。東京電力に明確な災難管理計画がなく、多くの方案は寄せ集め的なものである。東京電力は福島原発の廃墟から1日当たり400トンの汚染水を抽出している。
クレイン氏は、日本は事故処理に当たる会社を設立し、国際専門家から経験を学ぶべきだとし、東京電力は手に終えない状態になっており、問題解決まで10年かかるとの見解を示した。
「中国網日本語版(チャイナネット)」2013年9月15日