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発信時間： 2013-09-16 10:16:40 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

 

共同通信社は15日、「今回の発射成功により、日本はH-IIA・H-IIB液体燃料ロケットによる大型衛星の打ち上げ、イプシロンによる小型衛星の打ち上げという陣容を整えた。日本は長期に渡りロケット発射回数が少なく、コストも割高で、民間の需要を引き出せていなかった。今回のイプシロンの初発射にかかったコストは約53億円で、2017年までにはこれを30億円に引き下げることで、小型衛星発射の競争力を高める。しかしイプシロンの今後の発射は2年後を予定しており、その後については計画が立てられていない。これは商業面の具体的な先行きが見えていないためで、日本宇宙産業の切り札になれるかについては未知数だ」と指摘した。産経新聞は、「新型ロケットは開発期間に故障が発生し、2回連続で打ち上げを延期しており、その信頼性に関する不安な印象を残した」と報じた。

産経新聞は15日、「中国メディアは日本の新型ロケットが、軍用に転用される可能性があると憶測している」と伝えた。ある中国人専門家は15日、環球時報の記者に対して、「打ち上げ用ロケットは輸送モジュールと宇宙船によって構成されており、弾道ミサイルは輸送モジュールと弾頭の組み合わせであるため、両者の差は大きくない。ロシアは弾道ミサイルを改造し、商用衛星を何度も発射している。打ち上げ用ロケットの弾道ミサイルへの転用は、コントロールシステムと飛行軌道データの修正が必要だ。これは打ち上げ用ロケットの高さを、弾道ミサイルの遠距離発射に修正するということだ」と指摘した。共同通信社も、「多くの国家が開発している固体燃料ロケットは、ミサイル発射に転用されている」と認めた。

「中国網日本語版（チャイナネット）」　2013年9月16日

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