東京五輪の経済効果は有限 投資不足を指摘する声も
東京五輪の経済効果は有限 投資不足を指摘する声も。
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東京が2020年夏季オリンピックの開催権を獲得し、国を挙げて喜びに沸き返っている。しかし今回の盛典が日本に、予想通りの経済効果をもたらすかについては、異論が唱えられている。米フォーチュン誌のウェブ版は9月12日の記事で、日本が再びオリンピックの勢いに乗ることは容易でないとし、日本の今回のオリンピックに対する投資が不足していると指摘した。同記事の内容は下記の通り。
オリンピックが開催国に経済効果をもたらすことは、各国の共通認識になっている。しかしこの鉄の法則は近年、何度も打破されている。ロイズTBS銀行の報告によると、2012年ロンドン・オリンピックは2005−2017年にかけて、英国に165億ポンド（約2兆6000億円）の収入しかもたらさないという。
安倍晋三首相はオリンピックが日本経済を力強く刺激すると重ねて強調しているが、エコノミストはその効果は非常に限られていると判断している。東京都は、2020年のオリンピックが日本に3兆円の収入効果をもたらすと試算している。エコノミストの小黒一正氏は、オリンピック効果の対GDP比は、1964年の東京オリンピック、1998年の長野オリンピックを下回ると指摘した。
オリンピックがもたらす経済効果には期待できないが、国民の視線を日本が直面している問題からそらすことができる。公共債、2011年の津波および最近の汚染水漏出などの問題は、常に日本を苦しめている。大震災と津波の復興作業の進展も緩慢だ。
これにより、スタジアムなどの設備の予算も影響を受けている。4000億円という投資額は、日本政府の2日間の支出にしかならない。一部のスタジアムは、古いスタジアムの補修となる。交通などの公共インフラの建設も、一定の影響を被ることになる。
「中国網日本語版（チャイナネット）」2013年9月16日
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