同概要は南西空域について、無人機と海自の艦艇の相互運用性を高め、関連する調査・研究の完了後、最終的に無人機の導入を決定し、関連インフラを整備するとした。また防衛省は2億円を拠出し、超高度・長時間滞空型無人機の調査・研究を進め、日本の領空と領海に対する監視を強化する。中国から最も近い与那国島については、自衛隊の沿岸監視隊を配備することが再明記され、費用は総額で155億円に達する見通しだ。
同概要は日本版海兵隊について、水陸両用作戦に特化した部隊を創設し、陸自に水陸両用準備隊を編成し、水陸両用車の配備などの措置により戦闘力を強化するとした。また日本版海兵隊の作戦の需要を満たすため、防衛省は13億円を拠出し、米国からAAV7RAM/RS水陸両用車を2台調達し、外国の関連島嶼に対する「侵攻の事態」に備え、日本の離島奪還作戦の能力を高めるとした。
同概要を眺めると、中国に対する意図がほのめかされていることが分かる。日本の軍事・安全面の政策の動向は、アジアの隣国と国際社会から注目されている。日本側はこのほどいわゆる外部の脅威を喧伝し、緊張・対立を人為的にこしらえ、それを口実に軍拡を続けている。日本側の真の意図とは何だろうか。国際社会はこれを懸念し、警戒を強めざるを得ない。
「中国網日本語版(チャイナネット)」 2013年10月30日