新たな野心示す日本が軍事転用の民間技術を奨励

タグ：軍事転用　民間技術　安倍　野心

発信時間： 2013-11-15 14:40:16 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

日本は米国防総省の国防高等研究計画局（DARPA）にならい、軍用としての価値を生み出す可能性のある先進的な民間技術の研究を検討している。

この新プロジェクトは内閣府が監督する。予算については、現時点では明らかにされていない。

新プラン

経団連のある会員によると、日本の出発点は軍事武器の発展ではなく、最終的に軍事目的に使用できる可能性のある民間プロジェクトの研究だ。これはDARPAと同じように、ハイリスク・ハイリターンだ。

半世紀余りに渡り、日本の武器研究は防衛省技術研究本部が担当してきた。技術研究本部の最近のプロジェクトには、ステルス戦闘機の原型の設計が含まれる。技術研究本部の予算は2013年度に55％増の1660億円に拡大された。

資金調達

DARPAは国防総省が監督するが、日本の新プロジェクトは内閣府が監督する。

新プロジェクトの準備内容に詳しい日本の関係者によると、内閣府は財務省と交渉し、資金規模を検討している最中だ。この資金については来年4月より始まる、次の財政年度の予算案に盛り込まれる可能性がある。

同プロジェクトの予算は、DARPAとは比べがたい規模にとどまる。後者は毎年28億ドルの資金を得ており、「敵による戦略的突撃の防止」および「米国の敵が戦略的突撃を仕掛ける」ことを想定している。宇宙プロジェクトを含む多くの研究が、資金援助の対象となっている。

アナリストは、「日本のプロジェクトは、シャープのような電機企業を引き付ける可能性がある。これらの企業は防衛省のプロジェクトの請負業者ではなく、軍事的な色彩を極力避けようとする」と指摘した。

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