外紙、中日の不測の衝突を懸念
外紙、中日の不測の衝突を懸念。 日本の大企業幹部からなる日中経済協会の訪中団は19日、中国の汪洋副首相と北京で会談した。日本経済新聞は、日中関係が膠着するなかで、経済交流をテコに関係改善につなげられるかが焦点となると報じた…
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日本の大企業幹部からなる中日経済協会の訪中団は19日、中国の汪洋副首相と北京で会談した。日本経済新聞は、日中関係が膠着するなかで、経済交流をテコに関係改善につなげられるかが焦点となると報じた。さらに習近平国家主席や、李克強首相との会談を期待する声もなお強いが、実現の見通しは立っていない。中国側の対日関係を巡る姿勢は厳しいままだと伝えた。
中国側の姿勢が強硬と不満をもらす一方、日本の中国に対する非友好的な行動は絶えない。共同通信社は19日、「日本と中国が東南アジアで激しい争奪戦」と伝えた。安倍晋三首相がこのほど、カンボジア、ラオス歴訪を終えて帰国した。就任１年足らずで東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）の加盟10カ国すべてを訪れたことになる。中国の影響力をそぐため、「親中派」のカンボジアとラオスでは硬軟織りまぜて攻めた。日本とＡＳＥＡＮの中長期の関係発展に関する「友好ビジョン」の草案が18日、明らかになった。
「米国の『アジア支点』政策が放出するエネルギーが世界第2、第3の経済大国を衝突させている」。ワールド・ソーシャリスト・ウェブ・サイト(WSWS)は、中日両政府の「好戦的」発言の背景に大規模な軍事演習があると指摘する。
英フィナンシャル・タイムズ紙は18日、中日両国は大いに衝突の可能性があると伝えた。同紙によれば、中国政府は国家安全委員会を新設、日本の安倍政権も国家安全保障会議の設置を目指している。一般的な状況では、軍事や安全保障構造の近代化に人々は注目しないが、今は普段とは違う。両国関係は緊張状態にあり、両国の安全保障構造の改造が穏やかでない基調を示唆している。中国或いは日本は本気で戦争をするつもりはないが、より大きなリスクは、島嶼周辺の軍事態勢が不測の衝突を招き、両政府が各自のナショナリズム論調により引っ込みがつかなくなることだ。そして双方ともに、緊急事態になれば、武力で自らの利益を守れると確信している。
「中国網日本語版（チャイナネット）」 2013年11月20日
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