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発信時間： 2013-11-20 14:16:33 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

時事コメンテーターの唯瑩氏は先日「米国による中日海戦に警戒」と題する記事の中で、「釣魚島問題において、米国は黒幕として日本に肩入れした過激な発言をしている。その真の動機は中国の海上軍事能力が弱いうちに、日本の手を借りて中国に小規模な海戦を仕掛け、代理戦争により中国を圧迫し、中国の台頭を抑制することだ」と指摘した。しかし、この判断は実情との間に開きがあり、時期尚早とも言える。米国は現在、そして今後も中国の台頭に障害物を設け、日本を最大の助手とし、中国の「トラブルメーカー」を演じさせる。これにはさまざまな手段があるが、日本をそそのかし中国に戦争を仕掛けさせることは、少なくとも予想される未来においては、最も理想的な選択肢ではない。「環球ネット」が伝えた。

米国の日本に対する放任は無制限ではない。これは米国の対中戦略・対日戦略という二大要素によって制限される。

まずは米国の対中戦略を見ていこう。（1）中米は今や戦略的パートナーシップを結んでおり、既存の大国と台頭中の大国の二国間関係のすり合わせ期間にある。両国には共通の戦略的利益が多く、さらなる共通の利益を模索している。米国は中国の発展を抑制しようとしているが、中国を現実の敵としてではなく、競争相手としてとらえている。現状を見る限り、どちらかが相手に攻撃を仕掛けることは想像しがたい。（2）中米両国の経済・貿易の依存度がすでに高くなっており、相手を損ねれば自分を損ねることになる。両国の年間貿易総額は5000億ドル以上に達しており、中国は約1兆4000億ドルの米国債を保有している。コストパフォーマンスの高い中国製品は、米国のインフレ抑制と国民生活の改善に貢献している。米国は中国の発展の成果を共有しており、これを無にすることは望まないはずだ。（3）米国には、かくも巨大な中国と一戦を交える気持ちがあるとしても、そうする度胸と能力がない。米日は軍事同盟を結んでおり、日本が中国と開戦におよんだ場合、米国は傍観者となり漁夫の利を得ることはできない。米国はこのリスクを冒そうとしないだろう。

次に米国の対日方針を見ていこう。米日は戦後、支配する側とされる側の主従関係を続けてきたが、現在もこれに実質的な変化は生じていない。米国は中国の発展を妨害し、アジア太平洋に回帰するという需要から、日本の軍拡を承認・支援しているが、それには限度がある。米国は日本に再起する力を与え、日本に対する「コントロール」を失うことを許さない。日本が開戦した場合、米国主導で制定した平和憲法、日本のファシズム復活を防止するさまざまな規定を破棄することになる。日本の軍国主義が復活すれば、真っ先に被害をうけるのは米国だ。また日本人は米国への復讐を忘れておらず、米国もそのことを腹の底では分かっているはずだ。

 

「中国網日本語版（チャイナネット）」2013年11月20日

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